インバウンドがなくなった民泊事業。新需要あるが利益拡大は見込めない【賃貸トレンド連動記事】

　当社が2021年1月より配信しているオンライン番組『賃貸トレンドニュース』。3月23日に開催した番組で、matsuri technologies(マツリテクノロジーズ:東京都新宿区)の吉田圭汰代表が登壇した。コロナ禍による宿泊事業への影響と、長期滞在型へのシフト戦略について話を聞いた。

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新需要で補填も利益拡大は見込めず

―民泊事業における、コロナ下での影響は？

　2020年3月ごろからインバウンドが取れない状況が継続している。民泊はホテル同様インバウンド需要が高く、当社も7割は海外のお客さま。マンスリーマンション、短期賃貸の運用に切り替えることで稼働を保っている。新規事業も行った。具体的には、20年3月の検疫開始時、隔離期間に合わせて2週間タイプの部屋を貸し出した。5～6月の時期は、PCR検査を受けるのにも時間がかかるため、風邪をひいたお客さまを隔離された施設でお預かりする。他には、同棲カップルを対象に初期費用無料を実施する「おためし同棲」というサービスをベースに物件を稼働させている。