暗号資産などのデータセンターを提供するZofuku(ゾーフク:東京都渋谷区)は、暗号資産を決済に採用した不動産の賃貸・売買仲介事業を開始した。国内で勤務する外国人などが為替リスクを負わずに精算できるようにする。暗号資産で決済した賃貸借契約も、既に行われたという。
為替リスクなくなる外国人がターゲット
同社は暗号資産を保有する顧客に、サーバーなどをデータセンターとして提供している。提携会社の外国人社員が不動産の購入や賃貸契約時の審査が通りにくい現実を知り、暗号資産を決済に採用した不動産の賃貸・売買仲介事業への参入を決めた。2020年の宅地建物取引士の試験に新倉康明社長が合格し、現在、台湾人2人を採用して、不動産の仲介業を行っている。決済方法以外は通常の仲介業務と同様の流れで、対応エリアは1都3県。主なターゲットは国内で勤務し、居住用の不動産の購入や賃貸を希望する外国人だ。
