当社が5～7月に実施した「管理戸数ランキング」のアンケート取材の結果から、賃貸管理事業の売上比率が51%以上と回答した企業が4分の1にしか満たないことがわかった。1万戸以上の会社はサブリースが中心だが、3000～1万戸未満の会社は一般管理を事業の柱とする会社が多い。賃貸住宅管理業適正化法(以下、管理業法)の施行を機に管理受託を強化する会社も出てきており、伸びしろを見いだせる事業として各社の関心も高い。
3000～1万戸未満は一般管理が中心
当社が実施した「管理戸数ランキング」のアンケート取材では、管理戸数200戸以上だった不動産会社は1063社。管理戸数には、有償で管理する住居、もしくは借り上げを行うサブリース物件、自社物件が含まれる。
