入居率と賃料から空室ロスを算出

【連載】CPM®がもたらす高い職業倫理とプロフェッショナルスキル 第69回

企業|2021年12月03日

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家賃改定の判断基準

 「家賃を値下げしてくれたら申し込みます」と仲介会社からの電話。予算に収まるなら1週間後から入居したいという。これに対し、家主は一切の家賃交渉を受け付けないとして申し出を断った。

 新規賃料の設定や家賃交渉に対する判断はさまざまで、売却予定や市況によっても異なる。

 これらの判断にルールを事前に設定しておくと分析や改善に役立つが、賃貸経営の判断を感覚や感情で行う家主も少なくない。

 冒頭の事例は単身用マンションの家賃交渉のやりとりで、家主は交渉に一切応じないスタンスを貫いていた。物件の立地や設備に問題はなく、近隣の新規供給にも大きな動きはない。

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