新型コロナウイルスの影響により、賃貸住宅の法人需要はどのように変化しているのか。2020年春は法人の異動・転勤控えが目立ったが、21年は復調しているとの声も上がる。社宅管理代行サービスを提供する会社7社に、コロナ下における法人ニーズの変化と今後の動きを聞いた。
「21年は回復」の回答7社中3社
リロケーション・ジャパン、手配コストの削減注力か 底堅いアウトソーシング
製造業や金融業など幅広い業種の社宅代行を行うリロケーション・ジャパン(東京都新宿区)では、コロナ前の19年3月と比較し、売り上げが6%の微増となった。
