入居者向けアプリなどの意思疎通ツールを比較　～後編～

　入居者への対応は、賃貸管理会社にとって業務効率化やコスト削減の効果を見込める業務の一つだ。入居者向けアプリ(以下、アプリ)や「LINE」などのコミュニケーションツールの選択肢が広がる中、各社、どのようにツールを活用し、効果をあげているのか。アプリの導入企業と、LINEを利用する企業の計7社に効果と課題を聞いた。

LINE導入、年5万件超の連絡に6人で対応

　続いて、LINEを活用する３社の事例を見ていく。

駅前管理システム、プレゼント企画　100人から反響が

　1万8414戸を管理する駅前管理システム(福岡県久留米市)ではLINEを活用することで問い合わせに対するヒアリング時間が減少するなど業務負担削減に効果があった。