大東建託、子会社で不適切会計

　大東建託（東京都港区）は24日、連結子会社社員による不適切な会計処理があったと発表した。金額は3月末時点で7億3100万円に上る。

未払い費用過大計上など7億円超

　現在確認されているのは、未払い金および未払い費用の過大計上が５億６９００万円、広告宣伝費の不適切な支払いが1億6200万円、合わせて7億3100万円だ。使途などの具体的な内容について、大東建託経営企画室の担当者は「非開示」とコメントしている。

当該社員による未承認の経費約50万円の使途について管轄役員が不審に思ったことをきっかけに調査を開始。4月13日に同役員が社内告発を行った。

当該社員の所属は非開示。ただし、営業現場の社員ではないため、オーナーや入居者への直接の影響はない。当該社員については、「ある程度の役職がある者」と説明した。

　現在調査中のため、いつ頃から不適切な会計処理が行われていたのかは不明。これまで発覚してこなかった経緯についても調査中で、個人によるものなのか、組織によるものなのかも含め、原因の究明にあたっている。調査期間は未定。大東建託は「ご迷惑をおかけしており大変申し訳ありません」とコメントを発表している。