賃貸住宅の空室情報システムを展開するリアルネットプロ(東京都港区)は6月、元付け物件データベース「リアプロ」に、標準契約書の利用が可能な物件を検索できる機能を搭載した。賃貸住宅の法人契約における標準契約書の利用促進が主な目的だ。
不動産会社へ利用促す
標準契約書は、法人賃貸仲介業務を効率化する目的で、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)が作成し、普及を図っている。契約書の基本項目を固定し、特約のみ法人に合わせて設定することで、契約書の作成や確認に費やす時間を削減できることが利点だ。
管理会社は、管理物件の入退去管理を行う「リアプロ管理」へ物件を登録する際に、標準契約書の利用の可否を設定する。仲介会社は元付け物件のみを検索可能な「リアプロ仲介」から、標準契約書の利用可能物件を絞り込めるようになる。8月8日時点で、224戸が登録されている。
管理会社にとっては、標準契約書の利用可能物件の把握がしやすくなることがメリットだ。仲介会社から問い合わせがあった際には、システム上ですぐに確認ができる。
リアルネットプロの村元隆也専務取締役は「標準契約書の認知度はまだ低いと感じる。今後登録物件を増やし、リアプロを通して利用促進に貢献していきたい」と話す。
(2022年10月3日9面に掲載)