不動産情報サービスを提供するアットホーム(東京都大田区)は11月に、アットホーム加盟店を対象に行った「『空き家・空き地』の取引などに関する実態・意識調査」の結果を発表した。
「所有者からの依頼」9割超
「『空き家・空き地』取引に関わったきっかけ」については、「所有者からの依頼」との回答が91.7%と9割を超えた。次いで「買い手・借り手からの依頼」が21.7%となった。
「買い手・借り手からの依頼」の具体的な目的として、「賃貸・店舗運営」や「投資」という声が上がった。
「『空き家・空き地』取引の割合は変化したか」については、「変わらない」が61.9%と約6割を占め、「増えた」との回答は32.1%と約3割だった。
特定所有者不明土地に関しても回答を得た。特定所有者不明土地とは、不動産登記簿などの所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地のことだ。
「特定所有者不明土地に関する相談を受けたことはあるか?」については約2割の23.4%が「相談を受けたことがある」と回答した。
相談内容として「隣地の購入」が最も多く、次いで「隣地所有者からの相談」、「所有者の特定・調査」が続いた。
同調査は、9月6～13日の間に全国のアットホーム加盟店を対象にしたメール配信によるウェブアンケートで、有効回答件数は1065件。
(2022年12月19日17面に掲載)
