【記事解説】管理会社・電力会社との提携　その意図は？

　地場大手管理会社が、地域の電力会社と提携する動きが進んでいます。2023年5月に熊本県の明和不動産管理(熊本市)が九州電力(福岡市)と共同による見守りサービスを開発。12月には北海道のビッグ(北海道札幌市)が、北海道電力(同)との提携を開始しました。管理会社と電力会社が手を組むメリットはどこにあるのか。解説します。

元記事はこちら
明和不動産管理、入居者見守り 九電と開発
ビッグ、北海道電力と提携

　

【目次】
・管理会社・電力会社　提携のメリット
・増える見守りサービス

　

管理会社・電力会社　提携のメリット

　地場大手管理会社が電力会社と提携するのには、入居者の見守りができることサービス付与が大きな理由です。活用するのは、電力会社が賃貸住宅に設置しているスマートメーター。各戸の動きを電力会社側が測定します。長時間の活動がないなど、異常を検知した場合、電力会社のスタッフが入居者に入電し、状況確認を行います。

　安否確認の連絡で入居者からの反応が無かった際は、あらかじめ指定しておいた緊急連絡先へメッセージが送付される。といったシステムです。ライフラインの動きから入居者の状況を把握する確実性と、新たに設備を導入する必要がなく、既存機器を活用したサービス提供の形が管理会社やオーナーにとってのメリットです。

増える見守りサービス

※総務省統計局     令和２年国勢調査より全国賃貸住宅新聞社で作成

　賃貸業界において、見守りサービスの需要が増加しています。孤独死リスクが年々高まっているからです。令和2年の国勢調査の結果から世帯構成を見てみると、単独世帯が40％に迫る勢いです。孤独死対策は今後、管理会社・オーナーにとって必須事項となるでしょう。