目指すは「データを扱える会社」

　前回(3月24日号)は、不動産業界が先端技術を生かすためには「データの整備」が不可欠であることをお話ししました。今回はその続編として、各不動産会社がデータ整備のために今すぐできること、そしてデータが整った未来に向けてどのような準備を進めるべきかを考えていきます。

データを洗い出す

　まず、不動産会社が取り組むべきは、現在行われている業務の中で「データ化されていないもの」を棚卸しすることです。紙や口頭で行われている業務は意外と多く、情報がデータとして残っていないため、活用が難しい状況になっています。