需要に合わせ活用、収益増
京都府内を中心に約2万7000戸を管理する長栄(京都市)は、運営するマンスリーマンションで、住宅宿泊事業法を活用。宿泊施設として運用を行い、収益向上につなげている。
同手法を用いる物件は、京都市営地下鉄烏丸線京都駅から徒歩5分の場所にある1棟10室。利用者の募集や清掃などの実務は、施設の運営事業者に委託している。京都市内で同事業法を運用する場合には、当該物件の800m以内を目安とする徒歩10分圏内に管理者を置く必要があるため、それに該当する事業者に任せているという。
同事業法の活用は、2024年9月から開始した。マンスリーマンションの需要が落ち込みやすい時期に宿泊施設に転用しているという。




