人口減少が進む中、賃貸仲介事業の方針が多様化している。事業拡大方針を掲げる3社は、経費削減やトップラインの向上で利益の拡大を図る。
DX化で残業年3000時間削減も
11月に4拠点開設広告費の比重意識
グループで約7万件の賃貸仲介を行うタウンハウジング(東京都千代田区)は、地方出店を加速させ、成約件数を年々積み上げている。2024年10月～25年9月末までの成約件数は、前年比で4673件伸ばした。高畑順常務は「当社が基盤とする商圏は、1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)のため人口減に大きな危機感はなく、賃貸仲介事業は拡大路線を掲げる。19年からは、賃貸需要が見込める地方への進出も進めている」と話す。
同社の地方拠点は、福岡県、愛知県、北関東エリア、宮城県仙台市だ。11月には、地方を含め4店舗を開設。グループの総拠点数は150店舗に迫る。
同社単体の賃貸仲介事業売り上げは24年12月期で90億円。売り上げ、営業利益共に前期比増となった。成約件数の増加が、利益を引き上げた。
