三木 克志（みき かつし）社長
東急不動産ホールディングスグループ3社の賃貸管理機能の統合により、2014年に産声を上げた東急住宅リース(東京都新宿区)も、翌15年の営業開始から、あと数カ月で5年経つ。管理戸数は約9万7000戸。個人・法人・リートなど幅広い客層に対応できる組織力を生かし、統合後、管理戸数は約2万戸増加。物件の収益性を上げる提案に力を注ぎ、近年は地方都市にも進出。19年4月にトップに就任した三木克志社長に現状と展望を聞いた。
統合から5年、管理10万戸視野
――「東急住宅リース」として営業を始めてから、あと数カ月で5年が経とうとしています。
2015年、東急不動産ホールディングスグループ3社で展開していた賃貸管理事業を統合して東急住宅リース(東京都新宿区)が生まれました。管理戸数は統合後2万戸ほど増え、今は約9万7000戸。個人・法人、デベロッパー、リートといった全ての顧客層に対応する中で、相当の情報量をいただけていることが、拡大の理由です。
――顧客層の広さだけでなく、統合により区分から一棟まで、取り扱い可能物件が幅広くなった点も強みと言えます。他の管理会社と比較したときの特徴は、他にもありますか。
当社は、建築部門や仲介部門を持たない純粋な管理業に徹しています。実際に付き合っている仲介会社は数千社あり、東急リバブル(東京都渋谷区)もその中の一社。仲良くはやっていますけれど、そこに偏っていることはないので、そういう意味では、中立的な管理業に徹しているといえます。
――足元の業績は。
売上高は約500億円。9割以上がサブリース賃料と代行手数料です。管理物件の8割が関東の物件です。残りの2割は、関西が1万戸、名古屋は1000戸超、九州が600戸です。20年3月期には10万戸の大台に到達するかもしれません。
――三木社長は、就任前は東急リバブルで30年ほど、売買仲介事業にかかわってきました。改めて今の賃貸市場をどう捉えていますか。
賃貸市場は、安定的に拡大基調をたどっていますよね。特に都心部では稼働率が高い傾向です。その中でいま「不動産テック」が業界を変える可能性を非常に感じています。例えば入退去手続きには、主に申し込み、審査、契約、更新、解約などがありますが、全工程がつながって人手を介さずに手続きが完結する世界をイメージしています。賃貸管理業は非常に労働集約的な業務なので、管理の規模を拡大しようとすると、比例して人手も必要です。ITを導入したり、手続きをウェブで完結できる仕組みが実現できれば快適な業務フローが構築されるのではないかと考えています。
――その状況下、御社は中長期的にはどんな戦略をとっていきますか。
「想いも、資産も。叶えていく」。この一行が当社そのものを表す価値観です。顧客の気持ちに寄り添って、資産の要望も叶えていきます。当社では年2万件ほど入居契約を交わしていますが、その経験を通じて資産価値が向上する提案を進めていきます。例えば共用部や専用部のグレードアップ、また投資に見合った賃料を再設定し、資産の価値を向上していくということです。
――管理物件のうち、賃料を上げられる物件は、まだたくさんありますか。
当社の管理物件には、新築を含めて毎月2000〜3000戸の募集中の住戸があります。入居率97%なので、ほぼ満室の状態です。波を打ちながら動いていくのが市況ですから、その波が右下がりになったときに物件の価値を高めて早く稼働できるよう、投資に見合った賃料水準を確保できる提案をしていきます。
