地場不動産会社と連携
東急住宅リース（東京都新宿区）は17日の取材で、地方での管理獲得を進めることを明らかにした。
同社では4月に独立行政法人都市再生機構（以下、ＵＲ：神奈川県横浜市）が民間に売却した静岡県内の4団地1070戸の管理を受託した。4団地は磐田市、静岡市、沼津市、浜松市と点在しており、直営拠点がないことから地元企業との提携を決めた。購入したのは不動産会社で、東急住宅リースが管理を行いオーナーへのレポーティングや提案を担当。
巡回やリーシング、入居者対応などの業務は、地場の賃貸管理会社３社に委託する。
東急住宅リースの管理戸数は8万5000戸で、年間5000～6000戸のペースで増やしてきた。都心部立地の賃貸マンションが中心で、入居者は法人契約が多く賃料の価格帯も高めの安定した物件を対象に展開してきた。団地の受託は同社として初だが、静岡をテストケースとして、郊外部や地方については地元の管理会社と提携し管理を増やしていく。
