賃貸管理業界でAI活用の動きが広がる中、スマサポはその前提となるデータ整備の重要性を訴える。入居者アプリとBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を組み合わせた独自の仕組みにより、各管理会社のデータベース構築を支援。不動産会社がオーナー向け提案業務に集中できる業界の未来を描く。
入居者対応履歴の蓄積進む
アプリとBPOを組み合わせ
スマサポの小田慎三社長は、賃貸管理業界においてAIを本格的に活用し、業務効率化を進めるためには、正確なデータベースの構築が不可欠であると指摘する。
現状では、多くの管理会社の基幹システムにおいて、情報の入力規則が統一されていなかったり、重要な項目が欠落したりしている。そのため、AIに読み込ませるためのデータが整理されていないという課題を感じている。
この課題を解決するため、同社は自社で展開する入居者アプリ「totono」を窓口とし、AIとBPOを組み合わせた「to tono Phase2.0」の提供を推進する。
入居者アプリを通じて集まる日々の問い合わせやトラブル対応の情報を、BPOとしてスマサポのスタッフが選別・整理。システムに蓄積していく仕組みだ。
