10月1日から火災保険料値上げへ

地震保険は最大50％アップも視野

大手損害保険会社各社は１０月１日から、火災保険料の値上げと、１０年を超える新規契約の廃止を行う。

損害保険料算出機構が昨年７月に行った「参考純率」の改定を受けたもの。
建物の構造や地域によっても異なるが、火災保険料は全国平均で２～４％の値上げとなる。
また、これまで最長で３６年の長期契約が可能だった契約期間も１０年が限度となり、期間の長さによって設けられていた割安の価格設定も見直されることになる。
今後、土地活用や不動産投資で新たに物件を取得するオーナーは、新価格で保険加入することになる。

今回の火災保険料改定の背景には、大型台風やゲリラ豪雨、雪災など、さまざまな異常気象で建物が甚大な被害を受け、それに伴い保険金の支払いが増加していることがある。
同機構によると、台風被害による保険料支払額は、１９８９～２００３年度の平均８００億円から０４～１２年度は１０００億円に増加。

また、台風以外の被害についても０７～０９年度の累計約５００億円から１０～１２年度には約１４００億円になった。
この他、水道管等の晴れるにより生じた漏水事故による保険金支払いも、前回改定前と比べて約４倍に増加している。

また、２０１７年以降には、火災保険とセットで加入する地震保険についても段階的な値上げが予定されている。
すでに全国平均で１９％の値上げが決定し、南海トラフ地震などの巨大地震の発生が想定されている太平洋側の一部のエリアでは、最大５０％の値上げも検討されている。