キーマン、耐震工事強みに不動産再生

【企業研究vol.324】キーマン

インタビュー|2026年05月12日

片山 寿夫 社長

 賃貸マンションを民泊向け宿泊施設に変えたり、築古ビルをホテルに転換したりするなど、不動産の用途変更やリノベーションが盛んだ。こうした物件の多くは築年数の経過した旧耐震建築であることが多い。しかし、デザイン性や収益性のみに囚われ、意外に見落とされているのが躯体の堅牢性を確保するための構造設計と耐震補強の重要性だ。キーマンは、物件の耐震性と収益性のいずれにもおける長寿命化対策をプランニングし、不動産オーナーに対して提案している。

企画・運営手がけ収益向上図る

築50年のビル改修 工費回収は5年

―築古ビルやマンションの再生事業と耐震工事をセットで受注すると聞きました。

 最近では、宿泊需要の高まりを受けて、賃貸マンションを宿泊施設にしたいという相談が増えています。住宅からの用途変更の際、部屋を広げるために構造壁を取らないといけない。その時に構造計算が必要になるので、耐震の技術が必ず関わってきます。結果的に、再生の話を進めていく中で耐震工事まで一緒に実施するという流れになっています。

―これまでの再生事例を教えてください。

 東京・田端にある1975年築の古民家をホテルにコンバージョンしたほか、東京・神保町では74年築のオフィスビルを複合施設に改修しました。このビルは1階を飲食店にして、独立志向のある若手シェフが2年間限定で開業できるインキュベーションレストランとして運営しています。2階はコワーキングスペース、3階から5階を全9戸のシェアハウスとして運営しています。

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