港不動産、司法書士のサービスで認知症対策

入居者の死後事務、士業が代行

　大阪市で1200戸を管理する港不動産は、認知症リスクのある高齢入居者への対応を強化する。つむぎシニアライフサポートが提供する居住支援サービス「つむサポ」を導入。入居中の認知症発症による福祉サービスの利用や、孤独死に伴う残置物の処理に関する問題を未然に防ぐ。

　港不動産では、高齢者の入居を積極的に受け入れている。同社の所在地である大阪市西成区は高齢化率が30%を超えており、同社の管理物件にも多くの高齢者が入居中だ。高齢者の増加に伴い、入居後に認知症を発症し徘徊や近隣トラブル、「ごみ屋敷」化などが発生するケースが出てきたという。同社の金森匡邦社長は「入居者が福祉サービスを受けたほうがいいと思い市役所などに問い合わせても、管理会社の立場ではサービスの契約などの手続きを代行することはできない。近隣トラブルが起こった時に効果的な対策をとることができず、歯がゆい思いをした」と話す。