2022年度から住宅ローン減税の控除率が0.7%に引き下げられた。住宅購入のメリットがやや薄れた感があるが、別に購入支援策として国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業」がスタート。この事業では補助対象に住宅リフォームが含まれている。リフォームは子どもがいるなどの世帯は問わず事業用のアパートやマンションのリフォームも対象で、1戸あたり上限30万円(総戸数10戸なら300万円)の補助が受けられる。
この制度の補助を受ける要件は、所有者らがこの仕組みに登録した施工事業者と工事請負契約をして実施することと、①開口部の断熱改修②外壁、屋根・天井または床の断熱改修③エコ住宅設備の設置のいずれかの工事を行うことが条件。
