住宅セーフティネット創設などに1320億円

17年度の概算要求・税制改正要望

各省の2017年度概算要求と税制改正の要望が8月末に出そろい、賃貸業界に影響を与える内容も多くみられる。
国土交通省は、子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保に関する事業に1320億円を要求。
民間の賃貸住宅を活用した、住宅セーフティネット制度を創設する。
また、サービス付き高齢者向け住宅や住宅団地に子育て支援施設の整備も推進する。

環境省は、省エネ賃貸住宅の普及のため、仲介会社への助成金、特設サイトを作る仲介サイト運営会社に制作費用を給付するといった内容も盛り込み、100億円の予算を要求した。（関連記事２面）

経済産業省は、非上場企業を対象に、株価の相続や贈与の際に、相続税については課税価額の８割を納税猶予する。
贈与税については全額を猶予する。
内閣府は、待機児童解消のため、保育所の敷地として貸し出す土地を対象に、相続・贈与により取得した後も、継続して一定期間付与を続けることを条件に、相続税・贈与税を非課税にする。（関連記事３面）

国土交通省
・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保
・民間の賃貸住宅を活用した、住宅セーフティネット制度を創設する。
・サービス付き高齢者向け住宅や住宅団地に子育て支援施設の整備の推進などに1320億円

環境省
省エネ賃貸住宅の普及のために、仲介会社への賞与、特設サイトを作る仲介サイト運営会社への制作費用給付などに100億円

経済産業省
非上場企業を対象に、株価の相続や贈与の際に、相続税については課税価額の８割を納税猶予する。贈与税については全額を猶予

内閣府
待機児童解消のため、保育所の敷地として貸し出す土地を対象に、相続・贈与により取得した後も、継続して一定期間付与を続けることを条件に、相続税・贈与税を非課税にする