ウェビナー形式で開催
一般社団法人少額短期保険協会(東京都中央区)の孤独死対策委員会は11月27日、ウェブセミナーイベント『孤独死サミット2020』を開催。自治体の高齢者対策として東京都北区、中野区の取り組み事例紹介や、大学生からのビデオメッセージ、パネルディスカッションなどが行われた。
コロナ禍の影響に注視
開会に先立ち同委員長の安藤克行副会長(アイアル少額短期保険社長)は、「内外に情報を発信しようと昨年第1回を行ったサミットだが、2回目となる今年はコロナ禍の影響について触れざるを得ない。今後考察していきたい」と、「withコロナ時代の孤独死対策」をテーマとした意図について語った。
同日は「第5回孤独死現状レポート」を公表。リポートでは孤独死リスクの高い「単独世帯」と「夫婦のみ世帯」の合算が2015年時点で50%超、40年には60%を超え、「孤独死の潜在的発生要因が増加し続ける」と指摘する。孤独死の中で自殺の10.8%は、一般的な数値(約1.4%)より高く、中でも青年・壮年層が突出していることや、男性の孤独死の早期発見が40%未満であり、早期発見できるかどうかは「生前の他者とのつながりを重視する社会的濃淡の差」などを挙げる。特別編の「コロナ禍と孤独死」では、両者に相関が想定されるデータをまとめたが、4～9月時点で自殺者の増加傾向と孤独死の因果関係はまだ明確ではなく、「今後の動向を注目したい」とした。
（12月14日3面に掲載）
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