全国大家ネットワーク（東京都練馬区）は、5月25日に東京都のサンシャイン文化会館で4回目となるシンポジウムを開催した。「ザ・バブル★アゲイン〜不動産投資市場の過去・現在・未来」と題し、政権交代後の景気高揚感漂う不動産市場の現状と先行きについて、3名の有識者の講演を中心に議論された。参加者は約200名。遠方では札幌や和歌山からの参加があった。
第1部で登壇したツキムラマンション（東京都大田区）の月村彰男社長は、『賃貸経営歴36年のベテラン家主が語る景気動向と賃貸業の関係』と題し、所有物件580戸、年間家賃収入7億5000万円に至る半生を振り返った。第2部では、リクルート住宅総研（東京都千代田区）の島原万丈主任研究員が『移行期的住宅論 〜住宅市場に起こる価値観の変化』と題し、コミュニティや生き方といった価値観を重視する傾向を指摘。第3部では、さくら事務所（東京都渋谷区）の長嶋修会長が『アベノミクスで不動産市場はこうなる』と題し、一部の層だけが好景気になり資産高プラス富裕層だけが消費を拡大しているといった現状を俯瞰。持続可能な社会のために新築の建設を政策でコントロールし、中古の2次使用を勧めることを提言した。
最後に挨拶した同ネットワーク事務局の下條雅也氏は、「本日、次のステップに進むことを宣言します。毎年12月に出される税制改正大綱に対し、全国大家ネットワークとして大家の声を吸い上げ政策提言をすることを約束します」と話した。
