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ことぶき法律事務所

管理・仲介業|2022年10月13日

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損害賠償賃料の2年分 貸室自殺、連帯保証人へ請求可

宅地建物取引士必見! 事故物件告知義務ガイドラインの徹底解説

 2021年10月に国土交通省より、物件での人の死の告知に対するガイドラインが発表された。

 このガイドラインは居住用不動産が対象で、宅地建物取引事業者が取るべき対応について定めたものだ。その内容としては、まず調査義務がある。これはオーナーに告知書を渡し、人の死があったかどうかを記入してもらえばいいが、告知書への記載が適切になされるよう、必要に応じてオーナーに対し助言を行うことが望ましい。人の死を故意に隠した場合などは、損害賠償責任が発生する可能性があることをしっかりと理解してもらったうえで告知書をもらうといいだろう。

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