家主や不動産会社、業界関係者のためのセミナーおよび展示会「賃貸住宅フェア2022㏌東京」が、7月26・27日に「東京ビッグサイト」で開催される。本特集では、出展企業の中から3社をピックアップする。
リーウェイズ、戦略策定から運用支援まで
DX推進に向け解決策を実行
ビッグデータやAI(人工知能)を活用した不動産収益予測システム「Gate.Investment Planner(ゲイト インベストメントプランナー)」などを展開するリーウェイズ(東京都渋谷区)は、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する不動産会社向けに「不動産DXコンサルティング」を2021年11月より提供している。中長期的な経営戦略の策定から各種ITサービスの導入、業務システムの新規開発・運用まで、不動産テックを活用したビジネスの変革を総合的に支援する。
不動産業界におけるDXは、従来の業務にデジタルツールを導入し、業務効率向上やコスト削減を実現している段階にある。一方、DXを「新しい顧客体験の提供」と定義づけた場合、既存のビジネスプロセスを見直し、根幹にある中長期的な経営ビジョンを策定する必要が出てくる。
リーウェイズは、ITサービスの導入支援にとどまらず、独自の方法論で企業の戦略策定から運用まで一貫して支援できることが強みだ。これまでに20社以上の不動産会社や金融機関においてビジネスプロセスの変革を実現した実績を持ち、企業ごとの課題やビジョンに合わせて幅広く対応していく。
トゥインクルワールド、雨漏り調査・修繕に注力
多岐にわたる調査方法で原因解明
賃貸住宅を中心に大規模修繕工事を手がけるトゥインクルワールド(大阪市)では、雨漏りの原因調査・修繕に力を入れている。
雨漏り修繕の依頼を受けると、まずは調査を無料で行い、補修の見積書を作成する。基本的には漏水の原因箇所の修繕を提案するが、予算が限られている場合は簡易修繕など最低限の工事のみで対応することもできる。
調査方法は多岐にわたる。建物の構造図や現地を目視確認し、散水調査やサーモグラフィー調査などで、より詳細な原因特定を行う。屋上など人が確認しづらい場所では、ドローン(小型無人機)の活用やロープ調査で対応することもある。
同社には、NPO法人雨漏り診断士協会(東京都新宿区)が認定する「雨漏り診断士」の資格所有者が在籍している。2000件以上の診断実績で培ったノウハウを生かし、他社では解明できなかった漏水原因を特定できた事例も多数ある。
営業本部営業企画部の田島芙由子グループマネージャーは「調査から修繕までのスケジュール調整などの入居者への対応も、基本的に当社が行う。雨漏りは入居者にとって生活に大きく影響するトラブルであり、原因を迅速に解明し、補修できる体制をより強化していく」と話す。
DOORCOM、外出先から来訪者確認 多様な解錠方法を搭載
インターホンの販売・施工を手がけるDOORCOM(ドアコム:東京都港区)は、IPインターホン「Akuvox R29C(アキュボックスアール29シー)」を2019年8月から販売している。
Akuvox R29Cの商品イメージ。多様な解錠方法に対応する
同商品はインターネットに接続する液晶型の集合玄関IPインターホン。テンキーやカードキー、顔認証システムや交通系ICカード・スマートフォン、時限式のQRコードなど、多様な解錠方法を選択できる。入居者は専用アプリを使えば、外出時でもインターホンのカメラを通して来訪者を確認することが可能だ。音声通話や遠隔解錠にも対応する。
同社では、インターホンを通し入居者や訪問者の顔写真つきの入館履歴を確認できるシステムを不動産会社・オーナー向けに用意している。機器のトラブルは24時間365日受け付けているため、不動産会社の防犯対策やトラブルへの対応の業務削減につながる。
同商品とネットの接続は、LANかSIMカードで行う。ネット環境がない場合は本体にSIMカードを挿入することで運用が可能となる。
松井伊織社長は「インターホンは、入居者が来訪者とコミュニケーションを取ることができる唯一の設備であるため、充実した機能が必要だ。今後も物件のIoT化を図る商品を提供する」と語る。
(2022年6月27日13面に掲載)
