全保連、2023年までに株式上場目指す

全保連

法律・制度改正|2020年03月16日

迫幸治(さこゆきはる) 1955年鹿児島県生まれ。23歳のときに単身沖縄に移住して消費者金融業を起業。2001年に全保連を創業。(一社)全国賃貸保証業協会会長。

 4月から民法が改正されるがその中で賃貸業界で関心を集めているのが、個人の保証人に「極度額」を提示しなくてはいけない点だ。保証人の保証上限額を提示することで、保証人を依頼しにくくなり、家賃債務保証の加入者の増加が期待される。業界大手の全保連(沖縄県那覇市)の迫幸治社長に、今後の展望について話を聞いた。

民法改正機に原則保証人なしで審査

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