デジタル化が加速する賃貸業界において、不動産にかかわる実務をITで効率化する"不動産テック"の役割は、2021年もますます重要になりそうだ。今後どうサービスが発展していくのか。一般社団法人不動産テック協会(東京都渋谷区)の巻口成憲代表理事は「(テック企業の)差別化が難しくなり、淘汰が進む」と自身の考えを述べた上で、業界発展のカギは、テックサービス同士の機能を補強しあうような連携を活発化させることにあるという。そのために同協会が進める共通ID付与の仕組み構築の話とあわせて、詳細を伝える。
テックサービス350超える 業務支援系が増加顕著
これまでは業務効率の観点で導入効果が語られることの多かった不動産テックだが、新型コロナウイルスにより利用価値は一変した。非対面接客を求める入居者の声にこたえるため、不動産各社でVRや電子申し込みツールなどの導入が進み、サービスベンダーの数も増えた。
