レオパレス21(東京都中野区)が6日に開示した月次データで、約57万戸を管理するアパート入居率が77.46%だったことが分かった。減少は4月から数えて7カ月連続で、2018年春先に明るみに出た施工不備問題の発覚以来、最も低い数値を更新している。
減少は7カ月連続 背景にコロナ禍
同社の入居率は20年1～3月までは改善傾向だった。不備がごく軽微な物件に限り昨秋に募集可能物件を増やしたところ、昨年12月末で78%台だった入居率が、引っ越しシーズンである今年3月には83%台まで回復。採算ラインの目安と考えられる82%程度を超えた。
ところが入居率は4月から減少傾向に転じ、募集可能物件を増やした昨秋時点よりも悪化した状態が続いている。
主な理由の一つに広報は「コロナ禍で法人契約が減少した」と答えた。移動制限で一定数の法人が転勤や研修を見合わせていることが響いたと考えられる。法人は物件入居者の約56%と半数以上を占める最大の顧客層だ。20年6月末の契約者数は25万6455件と、1年前よりも1万4131件減少した。他の属性では、全体の8%程度を占める学生契約数が3万7316件と1年前より1689件減らしたが、減り具合は法人が際立っている。
今後の入居率改善に向けては、施工不備物件の改修や法人向け営業を強化するとともに、段階的に外国人・高齢者を開拓してテコ入れを図りたい考えだ。
（11月16日2面に掲載）
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