東京23区全体で賃貸住宅の賃料の減額が進んでいる実態が、アトラクターズ・ラボ（東京都千代田区）の調べで明らかになった。
同社が発表した「東京23区賃料改定状況調査 ２００９年４月―６月期結果」によると、23区内の月額賃料６万円未満から１００万円以上に至るあらゆる賃料帯の物件で賃料が下落。１月―３月期調査よりも悪化していた。賃料が高いほど下落幅が大きく、また、需要が安定しているはずの20万円未満の層も軒並み下落する結果となった。
ただし、同社によると、15万円未満はマイナス幅が１％未満に収まっており、築年数の経過による減額を考慮に入れると実質的にはプラスと評価できるという。新築物件の供給が少ないことも手伝って、底堅い動きを見せている。
中でも下落が著しいのは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の都心５区。都心５区と他区の賃料改定率を比較した調査では、70万円未満の物件で都心５区の下落幅が他区を上回った。面積別に見た場合も、広いほど下落幅が大きい結果となった。
同社の沖有人社長は今後の賃料動向について、「今年度の下期あたりには底を見て、繁忙期を迎える頃に底打ちするのでは」としている。
いずれにせよ、エリア、賃料帯を問わず、今年度いっぱいは厳しい情勢が続きそうだ。
