バリュークリエーション 東京都渋谷区 新谷晃人社長(41)
解体事業者とエンドユーザーをマッチングする、インターネット上のサービス「解体の窓口」を手がけるバリュークリエーション(東京都渋谷区)が11月22日、東京証券取引所グロース市場に上場した。新谷晃人社長に同社の事業や展望を聞いた。
不動産関連事業の成長目指す
解体のマッチング 相談件数2万件超
ウェブサービス事業を手がけるバリュークリエーションは11月に東証グロース市場に上場、今後は不動産関連サービスの拡大を図る。
2023年2月期の売上高は28億2374万円で、経常利益は1億2127万円だった。
売上高の内訳は、主に企業のウェブマーケティング支援を行う「マーケティングDX事業」が27億4700万円と主軸。これから伸長を目指す「不動産DX事業」は7600万円だ。
同事業ではマッチングプラットフォームの解体の窓口を運営する。ユーザーは無料で利用でき、解体事業者から成約時に手数料を得るビジネスモデルを展開する。
解体の窓口では、所有する建物の解体を希望するユーザーが、物件情報を登録すると、複数の解体事業者から見積もりが提示される。その際「逆オークション形式」を採用し、ユーザーは最も安い金額を提示した事業者を選ぶことができる仕組みだ。
同社は20年に解体の窓口を提供開始。成約となった件数は非開示とするものの、相談件数ベースでは2万件を突破している。
11月20日時点で、提携する解体事業者数は全国で1560社に上る。解体の相談を受ける物件は戸建てが85%を占め、ほかは小規模ビルなどとなっている。
法改正が追い風 不動産会社と提携
新谷社長は「これからの成長エンジンとして、解体のマッチング事業が柱になると考えている」と話す。
その理由として空家等対策の推進に関する特別措置法の改正法が12月に施行される予定である点を挙げる。
同法の改正により、適切な管理がなされていない空き家に対し、課税の減額特例の対象から外すことなどが可能となった。それにより、今まで利活用などを決断できなかった空き家所有者からの相談の増加を狙う。
解体後の土地の売却や、建て替えニーズに対応するため、不動産会社742社と提携。同社のスタッフで利用者のサポートを行う「コンシェルジュ」が、ユーザーからニーズを聴取した時点で、不動産会社を紹介している。紹介する不動産会社は、ユーザーのエリアに対応でき、希望に対して得意な分野の会社を選定する。
利用者の相談役 自社人材が対応
競合他社との差別化として、逆オークション形式であることと、利用の受付から解体の完了まで、同社のコンシェルジュが利用者に寄り添い相談に乗ることを挙げる。
サービス利用者は解体についての知識がない場合が多く、直接事業者とやりとりすることを敬遠しがちだという。そのため、利用者と事業者との間に入って対応を行うコンシェルジュは、サービス利用上の重要なポイントだと新谷社長は話す。
コンシェルジュは14人体制。チームで利用者を担当する。新谷社長は「コンシェルジュは今後規模が拡大した場合も外注ではなく、自社で行う方針。そのためコールセンターの買収もあり得る」と話す。
葬儀サービス検討 新たに展開予定
新谷社長は上場の理由を「解体のマッチングプラットフォームとして、当社は唯一の上場企業。上場による利用者からの信頼感や知名度の向上を武器にする」と話す。
上場により集めた資金は、オフィスの移転や事業拡大に向けたM&A(合併・買収)の費用に充てる方針だ。
今後は、新サービスの展開も検討する。「墓や葬儀についても、解体の窓口の利用者らからニーズがあると予想されることから、新たにマッチングサービスを展開する予定だ」(新谷社長)
(舘野)
(2023年12月18日20面に掲載)
