ポータル依存を脱却し販促費抑制 反響の3割超を自社サイトで獲得

【連載】成功事例を大公開!賃貸管理研究所 No.71

法律・制度|2022年03月31日

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 2022年5月以降、賃貸仲介における重要事項説明の非対面化や書面の手続きが電子化できることになり、ついに賃貸仲介が完全非対面にて実施できるようになります。この法律が施行されるのを境に、賃貸仲介は完全オンライン賃貸を通じてDX(デジタルトランスフォーメーション)化へとシフトする流れが強まっていくと予測されます。

 完全オンライン化に向けては、既存のビジネスプロセスを変化させ、それに対応させることが必要です。ですが、以下の大きな二つの課題に対して手を打てていないのが事実としてあるかと思います。自社がどちらに当てはまっているか、確かめてください。

1.自社デジタル資産の構築の遅れ

 一般的な会社ではポータルサイト経由の反響がほとんどで、多くの会社がポータルサイトに依存する状況になっています。反響を獲得できているので悪い面ばかりではありませんが、ポータルサイトで反響が獲得できてしまう以上、自社サイトの活用については放置している企業がほとんどのように思います。

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