衰退市場として経営の転換戦略を図る 在り方を再確認し自社独自固有の成長で差別化

コロナ禍が突き付けた業界再編の未来

　新型コロナウイルスの影響で、日本のさまざまな業態においてビジネス形態が様変わりしてきています。元来の課題がより際立つ一方、DX(デジタルトランスフォーメーション)化による技術面での差別化をはじめ新たな傾向や考え方も出てきています。今回は賃貸業界における経営の転換戦略について取り上げます。

そもそも、21年の賃貸業界の傾向は? 数字でひも解く業界ダイジェスト

・人口減少幅の拡大(21年1億2665万人:20年差▲4万8400人)

・世帯数増加幅の縮小(21年5万9497世帯:20年差4万2600世帯)

・貸家増加数の縮小(21年2万3670戸:20年差8万7000戸)

　出典:国立社会保険・人口問題研究所(東京都千代田区)「2030年世帯数減少予測」。また宅地建物取引業者の中堅や大手の寡占化による個人など小規模経営者の減少・廃業が続きます。全国賃貸住宅新聞の管理戸数ランキングでも上位30社の管理戸数増加率は21年対比で101%と史上最低となっています。