住宅・土地統計調査　賃貸の空き家429万戸

持ち家率は61.9％で、6.3ポイント増加

総務省が５年おきに調査する「住宅・土地統計調査」が発表された。
我が国の住宅総数は６０６３万１０００戸で、空き家は８１９万６４００戸だった。前回の平成２０年に比べて、住宅総数は３０５万戸、空き家は６３万戸増加した。全体の空き家率は１３.５％となり、過去最高の数字として、空き家増加がいっそう深刻な問題となってきた。
賃貸住宅についていえば、総数は２２７４万戸あり、そのうち４２９万２３００戸が空室。実に空室率は１８.９％で、前回調査の平成２０年の数字と比較すると、空室数は１６万５５００戸、空室率は０.１ポイント上昇した。
空室率が上昇した要因は、平成２０年では居住のある賃貸住宅が１９２８万世帯あったのに対し、平成２５年は１８４５万世帯と減少していることが大きい。賃貸住宅の世帯数の減少は、持ち家率が前回調査に比べて、６.３ポイント増加の６１.９％になったことが影響。
全体の空き家増加の主な要因はすでにさまざまなメディアが伝えているように、我が国における土地税制と供給が続く新築が挙げられる。今回の結果でも、平成以降に建てられた住宅が全体の約５割を占めていた。
今回の結果で注目すべき点は個人住宅の空き家の増加だ。前回と比べ５０万戸増の３１８万３９００戸で、１８.７％増加している。
国は、空き家問題解消の一つとして、「個人住宅の賃貸流通促進」に注力している。空き家の持ち主に対して、賃貸市場に流通を促進させることによって、空き家を解消するという取り組みだ。
今後、賃貸住宅市場には賃貸用として建てられた住宅だけでなく、個人住宅が賃貸市場に流入していくことを考えると、賃貸住宅だけを見ていては、市場の流れを読めないだろう。