資産承継の新しい手法として家族信託を普及させることを目的にした団体、一般社団法人家族信託普及協会(東京都中野区)が本格的な活動を開始した。
6月13日に行ったシンポジウムには450名以上の申し込みがあり、注目度の高さがうかがえた。
家族信託は高齢者や障害者のための財産管理や柔軟な資産承継の対策として注目されている。
営利目的でない場合、信託業法の適用を受けず、個人でも法人でも信託財産を管理する受託者になることができるという。
司法書士で宮田総合法務事務所代表の宮田浩志氏(同協会理事)によると「家族信託に知識を持つ専門家は全国的に少なく、制度の普及を妨げている状態」だと言う。相続に関わる不動産会社関係者や不動産鑑定士、税理士、保険業関係者などに制度を理解してもらい、活用を進めていく。
同協会の芳屋昌治理事長は、「年内で1000人くらいを目標に加盟を募集していきます」と息込みを語る。将来的には全国で1万人のネットワークの構築を目指す。
同会に入会すると、知識習得のための研修参加に加え、相談業務に活用できる各種のツールが付与される。ネット上で知識を習得できるサービスなども行う。
費用は初回のID発行登録料が2万円(税別)。年間利用料は1万2000円(税別)