収益不動産を活用した資産運用コンサルティングサービスを展開する大和財託(大阪市)は308位。前回比で473戸純増し、3764戸となった。
不動産開発を主事業とする同社では、物件の販売後に管理受託を引き受けることで戸数を伸ばしている。
同社の商圏は大阪市を中心とした関西エリアと、東京23区だ。全従業員は100人、そのうち受託営業の担当者は4人。
受託するオーナー数は220人。投資家系が9割以上を占める。
受託する物件はすべて1棟マンションやアパート。個人投資家へ1棟単位で販売しているためだ。
今回増加した戸数のうち、同社が開発した賃貸住宅の販売物件の受託したものがほとんど。
開発物件の販売時には、不動産と管理受託をセットで売り出している。管理まで請け負うことを前提に投資家へアピールすることで、販売後の受託をスムーズに進めることができる。
開発の販売先および管理の受託先である投資家は、藤原正明社長著作の書籍購読者や、月に数回行うセミナーから集客し、年間600人の新規の投資家と面談を行っている。
管理内容の説明などがともなう管理契約は、賃貸管理部門が担当している。
藤原社長は「投資家オーナーは本業の傍らで賃貸経営を行うため、余裕がないことが多い。開発から管理まで一気通貫で対応できることを投資家にアピールすることで販売促進につながる」と話す。
大和財託
大阪市
藤原正明社長(41)
(2022年8月15日8面に掲載)
