賃貸住宅向け融資で5年間元金据え置き措置

独立行政法人住宅金融支援機構（東京都文京区）は、賃貸住宅向け融資を含む事業系融資についてローンの返済が困難になった場合に返済条件などを緩和する救援策を発表した。中小企業金融円滑化法の施行を踏まえ、最長５年間利息の支払いのみとする元金の据置期間を新たに設定した。また、返済期間の延長について、これまで３階以上の耐火建築物のみとしていた対象要件を撤廃する。

まちづくり融資では、竣工後２年としている返済期間を、最長１年間延長する。事前に機構が返済の見込みなどについて審査を行う。