民泊に対し明確な反対意見を表明
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 2016年06月18日
決起大会に議員含め800名が参加 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連：東京都千代田区）は8日、京王プラザホテルで『全旅連全国大会』を開催...続く
法律・制度改正に関する記事一覧（22ページ目）
空き家所有者の情報開示に前向き
国土交通省 2016年06月17日
全宅連からの要望書を受理 全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連：東京都千代田区）は1日、国土交通省の石井啓一大臣に、空き家所有者の特定につながる情...続く
投資用マンション開発会社設立
AMBITION,ZUU,弁護士ドットコム 2016年06月10日
宿泊利用を視野に入れ物件企画 AMBITION（アンビション・東京都渋谷区）は、投資用不動産の開発を行うADAM（東京都渋谷区）を6月末に設立し、...続く
民泊 180日規制の撤廃ならず
2016年06月06日
管理会社5割が「参入しない」 内閣府は2日、民泊の年間提供日数を180日以下とする規制改革事項を閣議決定した。 この決定をもとに、法整備がすすむこと...続く
民泊180日制限に「異議あり」
2016年06月04日
ちんたい政連が自民党議員へ要望書提出 19日にまとめた民泊をめぐる規制改革案をめぐって、賃貸業界から強い反発が起きている。 焦点は「年間提供日数1...続く
IT重説社会実験に57社追加
2016年06月03日
4月の実施件数27件と伸びず 国交省は5月25日、ITを活用した重要事項説明の社会実験事業者に57社を追加登録した。 追加事業者は6月から社会実験...続く
民泊 閣議決定前の駆け引き続く
2016年05月30日
180日制限めぐる攻防激化 5月末とされている民泊関連の法務整備をめぐる閣議決定を前に、不動産や旅館業の関係団体が、政治家を巻き込んだ激しい攻防を...続く
民泊 上限180日に設定
内閣府 2016年05月26日
管理・仲介者の登録を義務付け 内閣府は19日、総理大臣官邸で第63回規制改革会議を行った。 民泊サービスにおける規制改革では、届け出や登録を義務付...続く
29日に改正保険業法施行
2016年05月26日
不動産会社の代理店業務に影響 29日に改正保険業法が施行される。 不動産会社の保険代理店業務にも影響がある。 今回の改正は、代理店の実務に負荷の...続く
約7割が違法民泊
京都市 2016年05月18日
サイトに無許可施設の削除要請 京都市は5月9日、民泊に関する実態調査の結果を公表した。 民泊仲介サイトに掲載されている2702件を調査。 そのうち...続く
大阪で初の民泊認定
大阪府 2016年04月21日
大東市のマンションでとまれるが取得 大阪府は8日、特区民泊の第一号を認定したと発表した。 物件は大東市内に立つ1K26㎡のマンション。 とまれる（...続く
1361物件に是正指導
国土交通省 2016年04月07日
違法貸しルームの状況調査を実施 国土交通省は3月29日、違法貸しルームの疑いのあった物件の是正指導状況の結果を公表した。 調査は2月29日に行った...続く
民泊申請の説明会開催
大阪府 2016年04月07日
外国語や苦情の対応体制を明記 大阪府は3月29日、国家戦略特区で民泊を利用するための申請手続きに関する説明会を開いた。 4月1日の申請受付の開始に...続く
賃貸IT重説は「対面と大差ない」と評価
国土交通省 2016年03月26日
貸主や入居希望者への周知が課題 国交省は3月18日、IT重説の実用化に向けた検討会を開催した。 賃貸仲介においては、本格運用への前向きな意見が相次...続く
民泊運営事業者の登録制度創設へ
自民党ちんたい議連 2016年03月25日
宿泊日数は1日に短縮 自民党ちんたい議連は18日、自民党本部で臨時総会を開催し、民泊に関する新たな登録制度の創設などを盛り込んだ民泊案を決議、全会...続く
旅行会社 賃貸市場に活路
2016年03月25日
郊外観光業の発展見据えて連携 旅行会社が不動産会社と提携する動きが増えている。 国内の宿泊施設不足は、旅行会社にとって悩みの種だ。 ホテル・旅館が...続く
耐震基準が空き家活用の障壁に
2016年03月14日
入居者属性を不安視する声も 全国820万戸の空き家問題に対する新たな政策の検討が始まる。 住宅セーフティ機能を強化するため、公営住宅のような役割を...続く
4月から旅館業法の規制緩和
2016年03月07日
宿泊日数短縮で民泊参入後押し 旅館業法の一部が改正される。 民泊参入へのハードルを引き下げることで、増加する外国人旅行客の受け皿となる物件を増やす...続く
社会的弱者の受け皿に空き家・空室を活用
国土交通省 2016年01月27日
家賃や入居費用の補助を検討 空き家や空室を公営住宅に準ずる物件として活用するための法制化に向けた動きが進んでいる。 国土交通省は1月22日「社会資...続く
第4回民泊に関する検討会開催
厚生労働省,観光庁 2016年01月18日
法整備と規制緩和で議論 厚生労働省と観光庁は1月12日、都道府県会館で「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を行った。 総勢約60名による検討...続く
