大阪簡裁で家主に礼金返還判決
2011年04月18日
「礼金は消費者契約法10条に違反し無効」として、元入居者が家主に支払い済みの礼金12万円の返還を求めていた訴訟で、３月18日、大阪簡易裁判所が貸主に対...続く
法律・制度改正に関する記事一覧（25ページ目）
高齢者住まい法の改正案閣議決定
2011年02月14日
高齢者向け住宅に関する新制度創設などの内容を盛り込んだ高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）の改正案が２月８日、閣議決定された。高齢入居...続く
京都で更新料条項差し止め請求訴訟
ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク 2010年11月08日
適格消費者団体ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク（京都府京都市）は10月29日、学生マンション大手のジェイ・エス・ビー（京都府京都市）を相手取り、更...続く
認知症グループホーム８８９件で法令違反
国土交通省 2010年10月18日
国土交通省は10月13日、全国の認知症高齢者グループホーム９９５１件を対象に建築基準法の防火・避難関係規定への適合状況に関する調査状況を公表した。８８...続く
更新料に初の差止請求訴訟
消費者機構日本、三井ホームエステート 2010年09月13日
日本で初めて更新料が差止請求の対象となった。消費者機構日本（東京都千代田区）は、９月６日、三井ホームエステート（東京都千代田区）に対し、賃貸借契約事項...続く
家賃督促規制法案継続審議へ
2010年06月21日
衆議院国土交通委員会は16日、賃貸住宅居住安定法案（家賃督促を規制する法案）を廃案とせずに継続審議にまわすことを決議した。参議院選後の臨時国会で審議さ...続く
大阪高裁で３件目の更新料無効判決に憤り広がる
2010年05月31日
更新料の支払いを拒否する元入居者に対して家主が支払いを求めていた訴訟で、５月27日、大阪高裁は一審の京都地裁に続き貸主側の訴えを退ける判決を下した。高...続く
高専賃・高円賃の新登録制度開始
2010年05月24日
５月19日、高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）・高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の登録制度が変わった。これまで各都道府県に登録されていた両高齢者向け住宅の登...続く
ＵＲの賃貸住宅「一部民営化」で事業仕分けの余波広がる
2010年05月03日
４月26日に行われた政府の行政刷新会議による「事業仕分け」第２弾では、独立行政法人２団体が対象となった。ＵＲ都市機構の一部賃貸住宅の民営化案が飛び出す...続く
衆議院議員あてに法案についての質問状送付
大阪リアルオーナー協同組合 2010年05月03日
大阪リアルオーナー協同組合は４月28日、衆議院の国土交通委員会の議員45人に公開アンケートを送った。回答の期限は５月10日。 質問は家賃督促行為を規...続く
横浜地裁に続き東京地裁で２例目の敷引有効判決
アートアベニュー 2010年04月12日
敷引き特約は無効として、元入居者が貸主であるアートアベニュー（東京都新宿区）に控除額の返還を求めていた訴訟で、東京地裁は２月22日、借主側の訴えを退け...続く
家賃督促規制法案の是正求め、民主党に陳情書提出
天王寺共同住宅協会、大阪リアルオーナー協同組合、大阪生野共同住宅組合 2010年04月05日
大阪の家主３団体（天王寺共同住宅協会、大阪リアルオーナー協同組合、大阪生野共同住宅組合）は、前２団体の代表を務める福谷浩司氏をはじめとした４人が民主党...続く
督促規制法案の波紋拡がる
国土交通省 2010年02月22日
国土交通省は19日、ホームページ上で家賃債務保証会社を規制する法律案を発表した。法案の柱は３つ。家賃債務保証業の登録制度、家賃等弁済情報データベースの...続く
原状回復の自主ルール制定
高知宅建 2010年02月01日
高知県宅建協会は、原状回復費用に関する自主ルールを制定、１月１日からスタートした。高知県住宅課、全日本不動産協会高知県本部と同協会の３団体が共同で行っ...続く
賃貸住宅管理の登録制度創設へ
社会資本整備審議会 2010年01月04日
このほど開催された国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会産業分科会不動産部会では賃貸住宅管理業の適正化のための制度について審議し、「当面、法規...続く
保証会社の登録制 導入の方向へ
社会資本整備審議会・民間賃貸住宅部会 2010年01月04日
賃貸保証会社に対する「事業者登録制度の法制化」に向け、国土交通大臣の諮問機関、社会資本整備審議会・民間賃貸住宅部会が昨年12 月14日に開催された。 ...続く
更新料問題決起集会に家主200人参加
2009年11月30日
11月22日、京都商工会議所にて貸主更新料弁護団と更新料問題を考える会の共催により「更新料問題決起集会」が開催された。当日は三連休の中日にもかかわらず...続く
10.29 大阪高裁で更新料有効判決
2009年11月02日
更新料は消費者契約法10条または民法90条に反し無効として、元借主が支払済み更新料26万円の返還を貸主に求めていた訴訟で、10月29日、大阪高裁は借主...続く
横浜地裁で敷引有効判決
アートアベニュー 2009年09月14日
敷引き特約は無効として元入居者が貸主に返還を求めていた訴訟で、９月３日、横浜地裁は借主側の訴えを退け、貸主側のアートアベニュー（東京都新宿区）が勝訴し...続く
更新料一部で借主から問い合わせ
2009年09月07日
大阪高裁の「更新料無効」判決からおよそ１週間。 新聞・テレビ等で大々的に放送されたため、借主からの問い合わせが相次ぐかと思われたが、京都、首都圏とも...続く
