家賃保証会社の登録制度を検討
国土交通省 2016年11月10日
取り立ての社内規則の有無などが基準に 国土交通省は10月31日、住宅セーフティーネット強化の一環として、『家賃債務保証の情報提供に関する検討会』を...続く
法律・制度改正に関する記事一覧（21ページ目）
消費者支援機構関西がフォーシーズに対し差止請求
NPO法人消費者支援機構関西 2016年11月08日
契約解除などの使用停止を要求 NPO法人消費者支援機構関西（以下、KC's：大阪市）は10月24日、家賃債務保証を行うフォーシーズ（東京都港区）に...続く
大阪府が民泊に宿泊税
大阪府 2016年10月18日
1泊1万円以上が対象 大阪府は、民泊について宿泊税課税の対象とする方針を固めた。 対象となるのは、特区民泊の認定を受けた事業者。 一人1泊1万円...続く
違法民泊の取り締まり強化
2016年10月14日
大阪府23件、京都市176件が営業停止 旅館業の許可を得ていない違法な民泊運営者が増加している問題を受け、地方自治体が取り締まりを強化している。...続く
IT重説 社会実験開始から564件実施
国土交通省 2016年10月12日
消費者ニーズを確信し本格運用に向け議論を重ねる 国土交通省は4日、ITを活用した重要事項説明（IT重説）に係る社会実験の第2回検証検討会を開催した...続く
民泊の実態調査を開始
厚生労働省 2016年10月05日
11月中に取りまとめ 厚労省は9月29日、住宅に観光客などを宿泊させる民泊の実態を把握するため、全国142自治体を通じて調査に乗り出すことを明らか...続く
民泊新法 提出を見送り
国土交通省 2016年09月26日
営業日数「180日以下」決着せず 国交省は23日、26日に召集する臨時国会に、住宅を旅行者などに貸し出す民泊に関する新法の提出を見送ったことを明ら...続く
民泊 業界団体が自主規制へ
内閣官房 2016年09月21日
貸し手に身分証提示を義務化で合意 内閣官房は14日、住宅や車を個人が貸し借りする「シェアリングエコノミー」についての検討会を開き、業界団体が新設する...続く
特区民泊 最低宿泊日数3日に改正
内閣府 2016年09月21日
事業者から歓迎の声 内閣府は9日、国家戦略特別区域諮問会議を開きその中で、特区民泊における最低宿泊・利用日数を、現行の6泊7日から2泊3日に引き下...続く
保育所向け土地貸与者の相続・贈与税を非課税に
内閣府 2016年09月08日
内閣府は8月30日に提出した2017年度税制改正要望に、地主が保育園や保育所に土地を賃貸した場合、相続税や贈与税を非課税にする内容を盛り込んだ。 厚生...続く
IT重説社会実験 7月は64件実施
国土交通省 2016年09月01日
藤沢市のユーミーネットが7割占める 国土交通省は8月23日、ITを活用した重要事項説明（以下IT重説）の社会実験における7月の実施件数が64件だ...続く
管理業者登録制度の改正説明会に180人
国土交通省 2016年08月30日
国土交通省は、9月から改正される宅地建物取引業法や賃貸住宅管理業者登録制度に関する説明会を全国各地で開催している。関東圏では、26日に東京都千代田区の...続く
サブリース家主への減額説明義務化
2016年08月22日
登録業者に限定 有効性に疑問の声 9月から賃貸住宅管理業者登録制度に登録する企業は、サブリース契約の際、家主に借り上げ賃料の減額について書面に明記...続く
詐欺グループへ物件を提供
2016年08月09日
保証人偽る「在籍屋」か 警視庁は3日、実際の入居者とは違う人物と賃貸契約を結んでいたとして、新東京不動産（東京都新宿区）の西村宏之社長ら8名を逮捕...続く
無許可民泊の発覚相次ぐ
2016年08月09日
兵庫県住宅供給公社（神戸市）は4日、管理する尼崎市内のマンション2戸で、無許可民泊があったことを明らかにした。 借主は別の人物で、同社が昨年5月...続く
民泊により無断転貸が急増
UR都市機構 2016年07月28日
違反者には退去勧告も視野 UR都市機構（神奈川県横浜市）は21日、規約で禁止している入居者による転貸が相次いでいることを明らかにした。 転貸の目的...続く
定期借家制度 入居者の6割「知らない」
2016年07月22日
利用者数過去5年で最低 契約期間を限定して満了時に更新を行わない定期借家制度について、昨年1年間で賃貸住宅に住み替えた世帯の58.2%が、制度の名...続く
代行業者を書類送検
ハイブリッドファシリティーズ 2016年07月19日
実質的な運営者と認定 旅館業の許可を得ずに賃貸住宅で民泊を運営していた男性が摘発された事件で、13日、宿泊客の募集などを行っていたハイブリッドファ...続く
差別解消法の浸透に課題
2016年07月15日
家主の無理解 根強く 今年4月に障害者差別の撤廃を目的として施行された障害者差別解消法だが、賃貸業界での普及について疑問の声が挙がっている。 バリ...続く
宅建免許ない紹介ビジネスに合法認定
経済産業省 2016年07月04日
法的グレーゾーン解消で取引活性化 宅地建物取引業（宅建業）の免許を持たない個人や法人が、不動産会社に顧客を紹介した時に手数料を受け取る行為に対して...続く
