家賃督促規制法案継続審議へ
2010年06月21日
衆議院国土交通委員会は16日、賃貸住宅居住安定法案(家賃督促を規制する法案)を廃案とせずに継続審議にまわすことを決議した。参議院選後の臨時国会で審議さ...続く
2010年06月21日
衆議院国土交通委員会は16日、賃貸住宅居住安定法案(家賃督促を規制する法案)を廃案とせずに継続審議にまわすことを決議した。参議院選後の臨時国会で審議さ...続く
2010年05月31日
更新料の支払いを拒否する元入居者に対して家主が支払いを求めていた訴訟で、5月27日、大阪高裁は一審の京都地裁に続き貸主側の訴えを退ける判決を下した。高...続く
2010年05月24日
5月19日、高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)・高齢者専用賃貸住宅(高専賃)の登録制度が変わった。これまで各都道府県に登録されていた両高齢者向け住宅の登...続く
2010年05月03日
4月26日に行われた政府の行政刷新会議による「事業仕分け」第2弾では、独立行政法人2団体が対象となった。UR都市機構の一部賃貸住宅の民営化案が飛び出す...続く
大阪リアルオーナー協同組合 2010年05月03日
大阪リアルオーナー協同組合は4月28日、衆議院の国土交通委員会の議員45人に公開アンケートを送った。回答の期限は5月10日。 質問は家賃督促行為を規...続く
アートアベニュー 2010年04月12日
敷引き特約は無効として、元入居者が貸主であるアートアベニュー(東京都新宿区)に控除額の返還を求めていた訴訟で、東京地裁は2月22日、借主側の訴えを退け...続く
天王寺共同住宅協会、大阪リアルオーナー協同組合、大阪生野共同住宅組合 2010年04月05日
大阪の家主3団体(天王寺共同住宅協会、大阪リアルオーナー協同組合、大阪生野共同住宅組合)は、前2団体の代表を務める福谷浩司氏をはじめとした4人が民主党...続く
国土交通省 2010年02月22日
国土交通省は19日、ホームページ上で家賃債務保証会社を規制する法律案を発表した。法案の柱は3つ。家賃債務保証業の登録制度、家賃等弁済情報データベースの...続く
高知宅建 2010年02月01日
高知県宅建協会は、原状回復費用に関する自主ルールを制定、1月1日からスタートした。高知県住宅課、全日本不動産協会高知県本部と同協会の3団体が共同で行っ...続く
社会資本整備審議会 2010年01月04日
このほど開催された国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会産業分科会不動産部会では賃貸住宅管理業の適正化のための制度について審議し、「当面、法規...続く
社会資本整備審議会・民間賃貸住宅部会 2010年01月04日
賃貸保証会社に対する「事業者登録制度の法制化」に向け、国土交通大臣の諮問機関、社会資本整備審議会・民間賃貸住宅部会が昨年12 月14日に開催された。 ...続く
2009年11月30日
11月22日、京都商工会議所にて貸主更新料弁護団と更新料問題を考える会の共催により「更新料問題決起集会」が開催された。当日は三連休の中日にもかかわらず...続く
2009年11月02日
更新料は消費者契約法10条または民法90条に反し無効として、元借主が支払済み更新料26万円の返還を貸主に求めていた訴訟で、10月29日、大阪高裁は借主...続く
アートアベニュー 2009年09月14日
敷引き特約は無効として元入居者が貸主に返還を求めていた訴訟で、9月3日、横浜地裁は借主側の訴えを退け、貸主側のアートアベニュー(東京都新宿区)が勝訴し...続く
2009年09月07日
大阪高裁の「更新料無効」判決からおよそ1週間。 新聞・テレビ等で大々的に放送されたため、借主からの問い合わせが相次ぐかと思われたが、京都、首都圏とも...続く
2009年08月03日
元入居者が賃貸住宅の更新料の返還を家主に求めていた訴訟で、7月23日、京都地裁は入居者側の訴えを認める判決を下した。「更新料の支払いを定めた特約は、消...続く
2009年07月06日
「敷引き有効」―家主側は圧倒的に不利と思われていた敷引き訴訟だが、大阪高裁は一審の京都地裁判決に続き、入居者側の訴えを退け、敷引き特約の有効性を認めた...続く
2009年06月29日
賃貸業界が注目する京都における「更新料返還訴訟」。原告側敗訴を受けての控訴により大阪高等裁判所に係属中の同裁判が、6月18日に行われた。今回の裁判では...続く
大津地裁 2009年04月06日
大津地裁は3月27日、家主に対し元入居者が支払済み更新料の返還を求めていた訴訟で借主側の請求を棄却した。昨年1月の京都地裁判決に続き、賃貸住宅の更新料...続く
全国追い出し屋対策会議 2009年03月09日
全国追い出し屋対策会議(代表幹事・増田尚弁護士)は2月27日、家賃保証業や賃貸管理業に関する法整備や低所得者向けの住宅供給の拡充などを求めて国土交通省...続く
【企業研究vol.246】ビューン
レオパレス21,大東建託グループ,ハウスメイトパートナーズ,APAMAN(アパマン),常口アトム,武蔵コーポレーション,TAKUTO(タクト),三好不動産
国土交通省
東日本地所
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