新宿で学生ら120人がデモ
法律・制度改正|2016年06月23日
「住宅手当で家賃負担を下げろ」
12日、若年層の住生活改善を訴える団体「Call For Housing Democracy（コール・フォア・ハウジング・デモクラシー）」が住宅補助を訴えるデモを行った。
学生など120人が参加し、「公的な支援で家賃負担を下げろ！」と声を上げた。
デモは新宿駅近隣の新宿柏木公園から始まり、約80分行われた。
ツイッターなどで呼びかけられた。
参加者の多くは20～25歳の若者だった。
団体を立ち上げたのは東京大学・大学院生の佐藤和宏さんだ。
訴えの内容は家賃補助の拡充を国に求めたものだ。
現在、若年層の収入にしめる家賃比率は年々高まり、賃料を払えずにホームレスとなる若者が増えているという。
佐藤さんは「一度家を失うと、定職に就くことが難しく、復帰の道を絶たれる者が少なくない」と話し、公的な家賃補助制度を求めている。
また、不動産業界の一部から家賃補助を行うことで空室に悩む家主の救済になるという声が上がっている。
同団体はデモを実施後、参加者らの声をまとめた提言書を国交省に提出するという。
