省CO2賃貸住宅の補助金制度を発足

ネット検索できる仕組みづくり進める

環境省と国土交通省は１０月１１日、連携事業として「賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業」を発表した。
平成２８年度から、省ＣＯ２性能に優れた賃貸住宅の供給を促進するための補助金制度をスタートさせる。

政府は２０３０年度までに、温室効果ガスを１３年度比で２６％削減する目標を掲げている。
大手住宅メーカーなどは低炭素化技術の開発に注力し、販売住宅の分野では電気やガスなどを節約することで光熱費を安くするゼロエネルギーハウスなどの展開が進んでいる。

しかし一方で、新規着工件数の約４割を占める賃貸住宅においては、省エネ性能が賃料や入居率に与える影響が見えにくいため、普及が遅れているのが現状だ。
両省はこうした状況を改善するため、省ＣＯ２の価値が賃貸住宅の市場で評価されるための普及啓発を協同で行うことを決めた。

事業スキームは次の通り。一定の断熱性能を満たし、ＣＯ２排出量の少ない賃貸住宅を新築、改修する場合、費用の一部を補助する。
住宅の省エネ基準よりも２０％以上（再エネ自家消費算入可）の削減が可能な場合、６０万円を上限に戸当たり費用の１／２を提供する。
１０％（再エネ自家消費算入不可）の場合は３０万円を上限にコストの１／３を補助する。

平成２８年度は２５億円の予算を確保する予定だ。
補助金を活用して供給された賃貸住宅は、ホームページなどを通じてＰＲする計画だ。

また、賃貸住宅の紹介・斡旋を手掛ける不動産事業者との連携も進める。
不動産ポータルサイトで「低炭素型」による検索ができるように対応を呼びかける。
また、断熱によりもたらされる住空間の快適性や光熱費削減効果などを表示することで、オーナー・入居者双方への普及啓発を図る方針だ。