てぶらでどっとこむ、上場企業G入りで営業力強化【チャレンジャー】

てぶらでどっとこむ

その他|2024年01月25日

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てぶらでどっとこむ 福岡市 古賀 武満 社長(73)

家具・家電レンタルで入居促進

九州地盤に8500件 不動産会社が紹介

 家具・家電レンタルサービス「てぶらでどっとこむ」を運営している。

 「九州全体と沖縄県、東京都、神奈川県横浜市、大阪府で約8500件のレンタル実績があります。契約数はとても伸長しており、特に九州は熊本県などで一気に人が流入しているため忙しいです」

 レンタルプランは、一般向けの冷蔵庫・電子レンジ・洗濯機の3点セットが1年契約で月額4100円、2年契約で2500円(いずれも税込み)。利用期間は1〜2年が多く、主な利用者は学生や単身赴任のビジネスパーソンだ。

 「例えば、短大生の入居期間は2年間ですが、家具や家電をすべて買うと数十万円になり、退去時には処分するお金も必要です。それなら2年間レンタル料を払うほうが負担は少なく済みます。最近は学生の申し込みが多く、大学生協とも提携しているので3月、4月に申し込みが一気に増加します」

学生パックS広告画像

家具・家電レンタルサービスのうち、学生向けに展開している「学生パックS」

 全国に営業所5カ所、代理店3店を構える。申し込みは不動産会社の窓口経由のほか、ホームページ経由が約3割。提携先の不動産会社のカウンターにてぶらでどっとこむのパンフレットが置いてあり、部屋を探しに来た人に不動産会社が同サービスを紹介する仕組みだ。現在パンフレットの設置先は約1000社ある。

 「不動産会社からすると、入居希望者に家具・家電レンタルサービスを紹介することが他社との差別化につながります。不動産会社には1件あたり1カ月分のレンタル料を紹介料として渡しています」

モデルルーム事業 需要拡大見越す

 ここ5、6年で本格的に展開するのが、新築戸建てや分譲マンション、リノベーション物件などのモデルルーム向け家具・家電レンタルだ。家具や家電をレンタルしてホームステージングも同社が行う。ホームステージングとは、物件の室内を家具や小物で魅力的に演出し早期契約につなげる手法だ。

モデルルーム事業で家具を設置した事例画像

モデルルーム事業で家具を設置した事例

 「モデルルーム事業は一般向けレンタルに比べて効率が良いです。例えば、福岡では物件の価格が5000万円である場合、モデルルームのレンタル料は月額5万円になります。東京では2億円の物件もあり、モデルルームのレンタル料は月額20万円にもなります」

 ここ数年は賃貸住宅のホームステージングも始めている。24年9月には学生向け賃貸マンションの案件で、東京都、横浜市、大阪府、福岡県、宮城県仙台市の全物件にモデルルームを導入した。

 「一棟あたり1部屋ずつ設置したので計200室ほど提供しました。不動産会社としては入居促進ができ、当社としては3月に満室になって家具を全部引き上げたら、今度は入居者向けにレンタルサービスを提供できます。互いの利点が合致しています」

 今後もホームステージングの需要拡大を見越し、各営業所にモデルルーム専任のコーディネーターを2人配置。モデルルーム事業は案件数では全体の4〜5%で、売り上げは25%あるところ、27年3月期までに案件数の割合を20%まで、売り上げを50%まで向上させることを目指す。

東京への展開注力 売り上げ10億円へ

 オーナーや管理会社向けの家具・家電付き賃貸住宅にも注力する。入居者との契約は基本的に直取引だが、レンタル料を家賃に組み込み、家賃分をオーナーの、レンタル料をてぶらでどっとこむの取り分とするスキームを確立したいという。

 「管理会社が入居率の維持を目的とした家具・家電付き物件を提供すれば、オーナーの空室に対する不安も解消することができます。例えば、レンタル料が4000円であっても、そこに管理会社・オーナーが1000円上乗せしてもらう分には構いません。提携企業・オーナーへのメリットを提供することで、提携先の獲得を図っていきます」

 てぶらでどっとこむは家具・家電レンタルサービスの草分け的存在で、約20年前にサービスを開始した。3年前には不動産管理事業などを行う関連子会社13社で構成される、上場企業のビジネス・ワンホールディングス(福岡市)のグループ傘下に入った。これにより財務面・営業面において企業力が高まった。

 「3年後には家具・家電レンタルサービスの案件を1万件に、売り上げを約6億円から10億円にすることが第1ステップです。並行して関東地方、愛知県名古屋市、東北地方、北海道札幌市とサービスの展開エリアの拡張を一歩ずつ進めていきます」

 展開エリアの比率は現在、本州4割、九州6割。これを北海道・本州7割、九州3割にしていく方針だ。

 「福岡市の不動産会社における当社の知名度は非常に高いですが、東京都での認知度は伸びしろがあると捉えています。いずれは東京都に軸足を置き、各サービスの展開を行っていきたいです」

(2024年1月22日11面に掲載)

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