Bridge Life、外国人入居者をサポート

　過去最多の人数を更新している在留外国人。Bridge Life(ブリッジライフ:東京都豊島区)では、外国人を専門にした賃貸仲介・管理のほか、コールセンター事業も手がけ、外国人入居を支援している。飛田雅人社長は増加し続ける在留外国人をサポートし、「日本における外国人の入居インフラをつくる」ことを目指す。

日本における生活の架け橋に

コールセンター事業が好調

仲介・管理が主軸 ノウハウを生かす

　Bridge Lifeの2023年8月期の売り上げは約4億5000万円。売上比率は社宅や学生寮のサブリースも含めた管理・入居サポート事業が約70%、主に法人を対象にした一般仲介事業が約13%、コールセンター事業が約17%となる。

　特に伸長している事業が、外国人向けのコールセンターだ。新型コロナウイルス下でも順調に契約件数を伸ばし、22年10月の入国制限緩和以降は引き合いが急増している。24年2月末時点の契約社数は2100社に上る。地場大手不動産会社の明和不動産(熊本市)では、半導体大手のTSMC(台湾)による熊本県への工場新設に伴う住宅の需要増を背景に、コールセンターを活用している。

　コールセンターの特徴は、仲介や管理で培ってきたノウハウを生かしている点だ。「単なる通訳会社ではなく、管理会社が運営するコールセンターということが強みです。例えば、問い合わせで『パッキン』という専門用語が出てきても、普通はなかなか説明できないと思います。当社には実際に現場に足を運んでいるメンバーもおり、実態に即した説明ができます」

　コールセンター業務を請け負う際には、管理会社から賃貸借契約書や重要事項説明書も預かる。ポストの開け方や退去時に発生することのある違約金など、外国人入居者が理解しづらい内容も、その場で答えることができる体制を構築している。