少額取引増、成長戦略の一つに

【連載】不動産業界M&A最新動向 第12回

賃貸経営|2024年03月21日

 昨今、中小中堅企業同士のM&A(企業買収)が活発に行われ、2022年には国内のM&A件数が、過去最高の約3300件を記録しました。

 特に当社でも支援実績が近年増えている、いわゆる成長型のM&Aに加え、不動産業界においては少額(取引額1億円以下)の取引である、スモールM&Aも新型コロナウイルス禍以降、年々増えています。

 かつて2000年代前半ごろには、M&A自体に「乗っ取り」というイメージが強い印象でしたが、近年ではより柔軟に考えられ、会社および事業の譲渡自体を成長戦略の一つの手法とみる動きが出てきています。

 また、M&A専門家も多岐にわたり、銀行を含め金融機関ではM&Aの専門チームが組成されることも多く、当社のような仲介会社含めたM&A専門業者は現在2900社近くになり、こうしたM&Aに対する一般認識の変容や、数多く存在するM&A専門家の後押しもあり、スモールM&Aの件数も増えているのが実態です。(表参照)

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