「後継者」「DX」が業界課題

【連載】不動産業界M&A最新動向 第11回

賃貸経営|2024年02月23日

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 今回ご紹介するM&A案件は、賃貸用集合住宅の管理などを手がける企業が、神奈川県内の地域密着型の賃貸不動産管理事業者を承継したケースです。

 事業拡大を目指す買主側と、事業承継や業務のデジタル化(DX:デジタルトランスフォーメーション)に不安を抱える売主側双方にとって、M&Aが有効だった事案で、数カ月でのスピード成約となりました。

紙への依存度大 効率化も進まず

 売主は、神奈川県の都市部に店舗を持ち、周辺の約300物件の管理を行っていました。創業から30年以上、地域に密着して家主との信頼関係もしっかりと築かれていました。

 一方で、「紙」による業務が多く残り、業務効率化のためDX化をしたくてもノウハウがなく、大きな投資ができないという悩みを抱えていました。

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