賃貸大手の賃貸住宅建築が復調しつつある。上半期決算では5社全社の建築の売り上げが前年上期を上回った。賃貸管理事業においても入居率が上昇しており、新型コロナウイルス禍の影響が落ち着いてきたといえそうだ。
大手の上半期決算、大和は11.9%増
大手5社における、上半期の賃貸住宅の建築は全社増収となった。
大和ハウス工業(大阪市)の22年3月期上半期(4～9月)の賃貸住宅建築請負と分譲の売り上げは、前年同期比11.9%増の2121億円と伸長した。好調の理由について、芳井敬一社長は「管理物件の入居率の高さを武器に、相続対策などによる需要を取り込むことができた。それを実現できたのは、入居獲得の見込みが高いエリアに絞って物件開発を進め、スムーズに入居契約ができる環境を整備してきたからこそ」と話した。
