住友林業、米国で戸建て賃貸開発強化

　住友林業(東京都千代田区)は米国の100%子会社であるCrescent Communities(クレセント・コミュニティーズ 以下、クレセント社：米ノースカロライナ州)が、3000戸規模の戸建て賃貸開発事業を開始すると11月9日に発表した。戸建て賃貸住宅のREIT(リート)などを運用するPretium Partners(プレティアム・パートナーズ 以下、米プレティアム社：ニューヨーク州)と提携し、プロジェクトを推進していく。

3年で3000戸を開発

　クレセント社とプレティアム社で戸建て賃貸住宅を開発するための合弁会社を設立。年内に354戸の戸建て住宅の開発に着手する。今後3年程度をかけて米国南東部を中心に50～200戸規模のコミュニティーを20～25件開発する計画だ。投資額は総額10億ドル(約1136億円)で、3000戸規模に上る。

　プロジェクトには米国の住友林業のグループ会社も参画し、土地の調達と建設を請け負う。

　住友林業では2018年ごろから米国での戸建て賃貸住宅の開発を本格化。これまでに12件、累計1178戸の開発実績を持つ。20年から機関投資家向けに売却する前提で戸建て賃貸住宅の開発に取り組むようになった。

　海外住宅・不動産事業本部の吉澤雄次郎北米事業推進部長は「今回グループ会社のノウハウを集結することで、戸建て賃貸住宅のコミュニティー開発という米国でも非常にユニークなポジショニングを得られたと考えている」と語る。

(2021年12月6日2面に掲載)