手取り額加味した選択を

【連載】不動産業界M&A最新動向 第13回

賃貸経営|2024年04月19日

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 最終回となる今回は、不動産M&A(企業買収)のメリットと、見通しについてです。

法人株式を取得で 売却益を高く確保

 「不動産M&A」とは、一般的には不動産個別で取引をするのではなく、対象の不動産を取得することを目的として、不動産を所有する法人の株式を売買することを指します。

 近年の不動産価格の値上がりで、購入時の簿価と売値の間に大きな差が開き、税金をどう抑えるのかという観点から問い合わせが増えています。

 最近相談を受けた事例では、東京都港区にある家族の資産管理会社で保有しているビルで、簿価が1億円の物件が今売却すると20億円になるという状態でした。

 ビルを不動産として売ると、売却益の19億円に法人税が約35%かかります。法人に入るのが、税金を差し引いた約13億円。それを法人から個人に配当などで一度に還元すると、所得税は累進課税ですので、最高税率を50%と仮定すると、オーナーの手残りが6.5億円くらいになってしまいます。

 こうしたことを回避するために、不動産M&Aをするわけですが、20億円の価値のある不動産を所有する法人の株式をそのまま20億円で売れば、税率は約20%ですから、約16億円は手元に残ります。不動産を個別で売却するのに比べ、10億円近く手残りが増えることになります。

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