日管協、会員総会を開催

全国から800人超が参加

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)は11日、東京都港区の「明治記念館」で2024年度の会員総会・懇親交流会を開催。全国から800人超が参加した。

　冒頭、塩見紀昭会長が登壇。1月に発生した能登半島地震について触れ、「石川県支部、北陸ブロックの会員が現場に駆け付けたと聞いている。日頃の震災対策がいかに大事かを身をもって示してもらった。今後も協会として何ができるかを考えながら進んでいきたい」とあいさつした。

　そのほか、会員拡大2500社の目標に対して、2501社と目標達成したことを報告した。賃貸住宅メンテナンス主任者の資格については、23年11月の開始から2万1078人が受講。25年度までに3万人の受講を目指すと表明した。

　第1部の国土交通行政の動向報告では、国土交通省不動産・建設経済局の宮本貴章参事官が講演。23年に実施した賃貸住宅管理事業者および、特定転貸事業者への全国立ち入り検査の結果や、住宅セーフティーネット法、障がい者の差別解消法といった賃貸住宅管理の関連諸制度について言及した。

　注目の話題として、液化石油(LP)ガスの法改正が取り上げられた。無償での設備提供といった過大な営業の禁止や、ガス料金の中に設備費用の上乗せがある場合は明記するなど、新たに施行される内容についての法令遵守の協力を求めた。

　その後、事業報告や決算収支予算のほか、日管協の七つの委員会、研究会からそれぞれの活動について報告した。第5部では、フリーキャスターで事業創造大学院大学客員教授である伊藤聡子氏が登壇。「日本の未来は地域がつくる～ビジネス視点で社会問題を読み解く～」と題し、記念講演を行った。

(2024年6月24日2面に掲載)