不動産プラットフォーム研究所、外注企業との体制づくり支援

不動産プラットフォーム研究所

インタビュー|2024年07月24日

不動産プラットフォーム研究所 神奈川県藤沢市 廣瀬 一寛 社長(48)

 不動産プラットフォーム研究所(神奈川県藤沢市)は、賃貸管理会社向けに入居者対応業務を代行する外部引き受け先企業との、体制構築を支援する。目指すのは、管理会社の業務効率化を推進し、収益性の高いビジネスモデルを再構築することだ。代表を務めるのは、ユーミーホールディングス(同)傘下の賃貸管理会社、湘南らいふ管理(同)で、6000戸の管理物件を6人の社員で対応する体制を構築した、廣瀬一寛社長だ。

「導入効果が出ない」を解消

主力は入居者対応 わずかな事務も削減

 不動産プラットフォーム研究所には、ユーミーホールディングス傘下のユーミーネット(同)と、入居者向け駆け付けサービス大手のジャパンベストレスキューシステム(以下、JBR:愛知県名古屋市)が共同出資する。外部引き受け先企業との間で、業務の対応ルールを決め、外部委託後も管理会社に残っていた付随業務を自動化することを目指す。主力となる商材は三つだ。

 一つ目は、入居者からの設備トラブル対応を、外部コールセンターで完結させる体制の構築支援だ。管理会社とコールセンターの間で、事前に案件ごとの対応策を決め、管理会社への手戻りを最小限にとどめる。「コールセンターには受電率よりも完結率に注力してもらう。湘南らいふ管理の場合、コールセンターでの完結率が70%になった」(廣瀬社長)

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